事業協同組合設立、外国人研修生受入、外国人技能実習生受入等、手続きに精通したプロフェッショナルが組合の設立から外国人の受入までお手伝いいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

事業協同組合設立代行センター

本気で外国人技能実習生の受入れをお考えの方へ。

 

外国人技能実習生、外国人研修生制度が大改正。

事業協同組合設立・外国人研修生・外国人技能実習

生受入に関する談予約受付中! 


日時:平日10:00~19:00、土曜10:00~17:00のうち予約した時間帯

場所:大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F会議室(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣のビル) 

費用:1万800円/60
分以内(※税込み、相談予約制)


参加資格:事業協同組合設立、外国人研修生受入、外国人技能実習生受入をお考えの事業主及び個人。(
但し時間の都合上、1日3名以内なります。どんなに大変でも、本気で外国人研修生や外国人技能実習生受入事業に取組もうとお考えの方のみ受付いたします


参加方法:電話予約(TEL:06-6375-2313)の上、指定の時間帯に来所してください。なお、無料相談は行っておりませんので、ご了承ください。


↑↑↑ 事務所へお越しの際は、上の地図をプリントアウトして、お持ちいただくと便利です。

⇒事業協同組合設立についてのメール相談はこちら
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事業協同組合設立代行センター(全国対応)のHPをご覧頂き、ありがとうございます。

当サイトは、事業協同組合の設立、外国人研修生受入事業、外国人技能実習生受入事業をお考えの方のためのサイトです。

事業の立ち上げをサポートするためのサイトはたくさんあり、株式会社の設立や合同会社の設立で情報不足で困る事はあまりないかと思います。

しかしながら、「事業協同組合設立」や「外国人研修生受入」「外国人技能実習生受入」についての情報を専門に扱うサイトは非常に少ないのが現状です。

そのため、事業協同組合を設立する場合等には、会社設立の場合以上に情報がなく、途方に暮れることも多いようです。

実際、事業協同組合設立については許認可事業であるため、設立のハードルが非常に高く、素人では設立にいたるまでに挫折してしまうケースが少なくありません。



そこで、微力ながら、そのような方のお手伝いができたらと思い、当サイトを立ち上げました。

また、当事務所は入国管理局申請取次資格を有する行政書士が常駐しておりますので、「外国人研修生受入事業」や「外国人技能実習生受入事業」を行いたい場合の申請書類の作成や許可までの入国管理局との折衝のサポートも可能です。

事業協同組合設立についてお悩みの方は、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談下さい。

 

フロンティア総合国際法務事務所 行政書士 田上 創



事業協同組合設立についての相談


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<お蔭様でTV出演!マスコミ取材依頼実績等>  
                                                                   
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1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。

2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。

3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。専門家としてコメント。

4、週間ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。

5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。

6、その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。

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<連絡先>

■HPのタイトル:事業協同組合設立代行センター(全国対応)

■事務所所在地:〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル3F (阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣のビル)
(←来所の際は、左の地図をプリントアウトしてお持ち頂くと便利です)



■営業時間:平日10:00~19:00(但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります)

■事務所名:フロンティア総合国際法務事務所 

■代表者氏名:田上 創

■所属:日本行政書士連合会:05262374号
大阪府行政書士会:5117号

業務内容:

(1)外国人技能実習生の受入れに係るコンサルティング
 

(2)事業協同組合設立、定款変更、事業規約作成支援

(3)入国管理局との折衝

(4)在留資格(技能実習ビザ)認定証明書交付申請書の作成と申請取次ぎ

(5)協定、契約の締結相談

(6)法的保護情報に関する講習の講師

(7)技能実習生受入れ後の法定手続き相談


■保有資格等:法務省大阪入国管理局 入管申請取次行政書士、著作権相談員

■連絡先
TEL:06-6375-2313
FAX:020-4622-6151

■出張可能地域:大阪・京都・兵庫・和歌山・奈良・滋賀・堺・豊中・東大阪・神戸・西宮・尼崎・箕面・宝塚・伊丹・池田・高槻・吹田・茨木・泉大津等の大阪府、兵庫県、京都府の各市、大阪市北区・中央区・淀川区等。
但し、事業協同組合設立手続については基本的に全国対応(近隣地域には原則として、交通費実費のみで出張可能)


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