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外国人研修生制度とは

<外国人研修生制度とは>

 

外国人研修制度とは、製造業を中心に、外国人が日本の企業などで日本の技術、技能、知識を修得することによって、各国の経済や技術などの発展に寄与することを目的とした制度です。

この外国人研修生制度はもともとは発展途上国への技術援助のため創設されたものですので、研修を終えた外国人研修生が身につけた技術・知識を本国に持ち帰って、活用することがその趣旨です。


そして、技能実習を行う研修は、従来は在留資格「研修」から在留資格「特定活動」への変更となっていました。しかし、新法では初めから在留資格「技能実習」が創設され、以下のように変更されました。

 

1.実務研修を行う場合は,原則,雇用契約に基づいて技能等の修得をする活動を行うことを義務付け,労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護が受けられるようにする


2.技能実習生の安定的な法的地位を確立する観点から,従来,独自の在留資格がなく,在留資格「特定活動」(法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格)により在留が認められていた技能実習生に,独立の在留資格である「技能実習」を付与する

 

従来、1年目は在留資格「研修」で、2~3年目は在留資格「特定活動」で在留していましたが、新たな技能実習制度では1年目から在留資格「技能実習」で在留することとなります。

この在留資格「技能実習」は、研修生の受入れ形態で2種類、さらにその研修内容で2種類に分類され、合計で4通りの研修生受け入れのパターンが考えられます。

 

(技能実習1号と2号の違いおよび研修の受入れ形態による相違点)


技能実習1号

「講習による知識習得活動」および「雇用契約に基づく技能等修得活動」

技能実習2号

技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づく修得した技能等を要する業務に従事する活動

企業単独型(イ)

海外にある合弁企業など事業場の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動

団体監理型(ロ)

商工会などの営利を目的としない団体の責任および管理の下で行う活動

 

現在、外国人研修制度については62職種114作業について全国各地で外国人を受け入れることができ、多くの企業で外国人研修生の研修活動が行われています。


外国人研修生受入れの条件

 

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