事業協同組合設立、外国人研修生受入、外国人技能実習生受入等、外国人法務手続き専門の行政書士が組合の設立から外国人技能実習生の受入まで徹底サポートいたします。
＜事業協同組合設立登記＞
事業協同組合設立の認可が下りたら、代表理事(理事長)が出資払込み完了の日から２週間以内に事業協同組合設立登記を行います。
事業協同組合設立登記によって組合は成立するので、期限内に登記するようにしてください。
また、登記後は法人設立の申告が必要です。この申告は代表理事(理事長)が設立登記後２ケ月以内に税務署、市町村等に対して行います。青色申告の申請も同時に行うことが必要です。
＜事業協同組合設立登記必要書類＞
１．定款
２．創立総会議事録
３．理事会議事録
４．代表理事の就任承諾書
５．出資の総口数を証する書面設立の認可書
６．その他必要に応じた資料
〒530-0012
大阪市北区芝田1丁目4-17
梅田エステートビル２Ｆ
フロンティア総合国際法務事務所
代表行政書士 田上創
TEL：06-6375-2313
FAX:020-4622-6151
（※相談予約制）
大阪梅田駅徒歩２分
（English is available）
受付時間：9:00～20:00
08月12日：お問い合わせページを更新しました。
06月20日：事務所概要ページを更新しました。
06月20日：当事務所へのアクセスページを更新しました。
06月20日：事業協同組合とはページを更新しました。
06月20日：事業協同組合のメリットページを更新しました。
フロンティア総合国際法務事務所
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル 2F
TEL:06-6375-2313 / FAX:020-4622-6151