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事業協同組合のデメリット

<事業協同組合のデメリット>


 事業協同組合を設立すると、多くのメリットがある反面、株式会社や合同会社と比較した場合、デメリットも存在します。具体的には、以下のようになります。


1.販売価格、販売エリアなど組合員の営業方法が組合に縛られる可能性

 組合は共同事業となるので、組合の利益をするため、逆に組合員の活動を制約してしまう可能性があります。

  
2.法人税などが課税されるので、LLP(有限責任事業組合)と比べると税制上のメリットは少ない

 事業協同組合は法人課税されますので、個人の所得と通算できる有限責任事業協同組合(LLP)と比べると税制上の特典は少ないといえるでしょう。ただし、法人税については最大22%となっており、会社に比べて優遇されているといえます。

3.行政庁への各種届出や登記など事務手続きが発生する

 事業協同組合の設立手続きは非常に手間と時間がかかります。概ね会社設立の10倍、NPO法人設立の2倍ぐらいは手間と時間がかかります。

4.最低4名でスタートする必要がある

事業協同組合というと、大規模な組織を想像するかもしれませんが、スタートは4名からで可能です。この点、株式会社や合同会社は1名からスタートできることを考えると、デメリットといえなくはありません。

しかし、そもそも事業協同組合として継続的に活動する場合、最低人数の4名での運営では難しくなっていくことが通常です。そうすると、4名程度最初に集められないのに、今後事業を継続していけるかは疑問です。

 また、NPO法人設立の場合は、最低10名からとなりますので、NPO法人設立をする場合よりは少ない人数でスタートできます。ですから、必ずしもデメリットばかりではないと考えることもできます。


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