事業協同組合の組合員の条件
＜事業協同組合の組合員の条件＞
事業協同組合の組合を作ろうとする場合、４人以上が発起人となります。その発起人は、事業主（法人又は個人事業者）でなくてはなりません。
そして、事業協同組合の組合員は、下記のいずれかの要件を満たしている者に限られます。
(1) 資本の額又は出資の総額について
１．工業を主とする事業者については、３億円を超えない法人たる事業者
２．卸売業を主とする事業者については、１億円を超えない法人たる事業者
３．小売業又はサービス業を主とする事業者については、５，０００万円を超えない法人たる事業者
(2) 常時使用する従業員数について
１．工業を主とする事業者については、３００人
２．卸売業を主とする事業者については、１００人
３．小売業を主とする事業者については、５０人
４．サービス業を主とする事業者については、１００人
（ただし、サービス業のうち旅館業については、資本金５，０００万円、常用従業員数２００人。ソフトウェア業、情報処理サービス業については、工業と同一の基準が適用されます。）
以上の資本金及び常用従業員数を超えた者が組合に加入した時は、公正取引委員会に３０日以内に届け出ることになっていますので注意が必要です。
