事業協同組合の事業内容
＜事業協同組合の事業内容＞
事業協同組合は組合員の事業を支援・助成するための事業ならばほとんどすべての事業を行えます。
この事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類がありますが、比較的多くの組合が行っているものは次のような事業です。
■共同生産・加工事業
個々の組合員企業では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に 供給する事業です。これによって、原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図れます。
■共同購買事業
組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引き下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。
■共同販売事業
組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れます。
■共同受注事業
組合が注文を受け、組合員に仕事をさせ、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図れます。なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。
■共同検査事業
組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能、仕事の完成状況などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一、仕事内容の評価を高めることができます。
■市場開拓・販売促進事業
市場開拓事業は、組合員の製品や取扱商品などの販路の拡張を図るために共同で市場調査や展示会を開催する事業です。また、販売促進事業には、広告・宣伝、共同売出し、クレジットなどの事業があります。これらの事業は、個々の企業では採算が合わないとか、品揃えができないなどの理由で実施することが難しい場合でも共同で行うことによって可能になります。
■研究開発事業
組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどにより組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れます。
■情報提供事業
組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供する事業です。また、組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をPRするための情報を組合員や関係方面 へ提供することも大切な情報提供事業の1つです。なお、最近では、コンピュータなど情報機器を積極的に活用して情報提供を活発に行っている組合も多くみられます。
■人材養成事業
組合員をはじめ、その後継者、組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な教育研修等を行うことによって人材を養成する事業です。人材養成は、企業経営の根幹をなすものですが、特に最近では、情報力、技術力、マーケティング力等のソフトな経営資源の充実を図る必要から、この事業の重要性が高まっています。
■金融事業
組合員の事業資金の調達を目的とする事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法と組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が保証する方法があります。組合と組合員のための金融機関として商工中金があります。
■債務保証事業
組合員が顧客や仕入先等と取引をする際に、組合がその取引の債務を保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大を図ることができます。
■共同労務管理事業
組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代わって行う事業です。これによって、労働時間短縮、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境等の改善が図れます。また、従業員の知識・技術等の向上を図るための教育・訓練などもさかんに行われています。
■福利厚生事業
組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。この事業は、組合員の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果 があります。
■時代の変化に対応する新たな事業
最近は、それぞれ異なる業種の企業同士が結び付き、互いの技術や経営、マーケティングのノウハウ等を提供し合って新技術・新製品を研究したり、新しい事業分野を開拓する知識融合化及び、製造物責任に対応するため製品の安全対策、情報ネットワークの構築等の事業が注目されております。また、国際化の進展に伴い、外国人研修生の共同受入れ等の事業も実施されています。 これ以外にも多くの事業がありますが、事業の成果高めるには、組合員が個々で行うよりも組合でまとまって行う方が一層効果 的と考えられる事業を行うことが成功のポイントです。
