事業協同組合設立、外国人研修生受入、外国人技能実習生受入等、外国人法務手続き専門の行政書士が組合の設立から外国人技能実習生の受入まで徹底サポートいたします。

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外国人技能実習生受入れ手続・方法

1.外国人技能実習生受入れ手続の流れ(来日前)

1.事業協同組合の設立(※3ヶ月~半年)

2.外国人技能実習生受入を可能にするための定款変更認可申請(1~2ヶ月)

↓(※1~2の間に、外国人技能実習生受入のための基礎的な準備は完了しておきます。ここでの準備がきちんとできていないと、ビザが下りず、外国人技能実習生の受入はできませんのでご注意ください)

3.外国人技能実習制度受入のための本格的な準備

受入希望企業の都合に合わせて、事業協同組合の職員が組合員企業を訪問し、技能実習制度説明や受け入れ可能かどうかについてヒアリングを行います。


4.技能実習生募集・現地面接

外国人技能実習生の募集、選抜、面接

受入れを希望する外国人技能実習生の募集条件や募集地域を決定し、送出機関に通知します。

送出機関で候補者を募集後、現地面接を実施し技能実習生を選抜します。


5.外国人技能実習生の現地教育を実施


面接、選抜をした後、日本入国までの期間、選抜された技能実習生は現地で来日前に事前教育を受けます。

事前教育に関する具体的な内容は、


①日本語
②日本での生活一般に関する知識、マナー等
③外国人技能実習生の日本での法的保護に必要な情報
④円滑な技能等習得に関する知識等

となります。


6.在留資格認定証明書交付申請の為の準備及び申請書の提出


在留資格認定証明書交付申請書を作成し、入国管理局に提出します。この在留資格認定証明書の申請書は、当事務所の書類チェックを経て、当事務所の行政書士が入国管理局に提出します。審査後、問題がなければ「在留資格認定証明書」が発行されます。

この入管の審査はとても厳しいので、ここが一番の難関となります。

7.外国人技能実習生のビザ発給・入国

在留資格認定証明書を送出機関へ郵送し、送出機関が査証(ビザ)取得を日本領事館、日本大使館に申請し、査証が発給されます。査証取得後、出国手続きを行い出国します。
8.来日


2.外国人技能実習生来日後の手続きの流れ


1.外国人技能実習生の受入れから1年間の流れ

①まずは座学講習から

 外国人技能実習生の集合研修入国当日から集合研修施設にて160時間、日本語、日本文化・風習、法律・マナーなどを中心とした座学講習を行います。

②技能実習生1号として組合員企業に配属

外国人技能実習生の実習外国人技能実修生と雇用契約を結び、労働関係法令上の「労働者」として組合員企業に配属され、作成した技能実習予定表にそって技能実習を実施します。

③技能検定基礎2級等受検

技能実習2号へ移行する場合、技能検定基礎2級等の検定試験に合格する必要があります。不合格の場合は、技能実習2号へ移行することはできませんので注意が必要です。

事業協同組合は、管理団体として毎月に1回以上の実習実施機関様への訪問、指導を行う必要があります。

また、3カ月に1回以上の事業協同組合による監査、及び地方入国管理局への報告の実施が必要です。

2.入国1年後から帰国までの外国人技能実習生の手続きの流れ


①技能実習生2号への移行申請(在留資格変更申請)


②在留資格変更申請が許可

③技能実習生2号ロとして2年目の実習を開始


④技能実習の組合員企業監査


技能実習開始後1年6ヶ月前後で、申請通り適切に実施されているかの監査が実施されます。

⑤技能試験3級の受験

技能実習生3年目が始まりますので、技能試験3級を受験します。

⑥帰国準備


帰国に際しての書類準備、各種精算の準備のための指導・調整を行います。

⑦本国に帰国

外国人技能実習生は帰国後、母国にて企業に就職し、御社で習得した高い技術を活かし、国際社会に貢献します。
事業協同組合は、管理団体として、入管に対して帰国報告書を提出します。

以上のように、事業協同組合の設立から外国人技能実習生の受入、帰国までには非常に多くの時間、費用がかかります。

ですので、会社を設立して貿易業を始めるぐらいの感覚で取り組むと、ほぼ100%挫折すると思われます。

しかしながら、事業協同組合での外国人技能実習生の受入事業というのは、外国人に喜ばれ、組合員企業に感謝され、国際貢献にもつながる非常にやりがいのある事業です。

当事務所では、事業協同組合で外国人技能実習生の受け入れ事業を考えている事業者様を全力でサポートいたします。

どうぞお気軽にご相談下さい。

外国人技能実習生受入れ手続・方法についてのご相談は・・・

TEL:06-6375-2313(※相談予約制)

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